2020-11-17 第203回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（大石吉彦君） お尋ねにつきましては、当時、大手化学メーカーの社員であった日本人男性、この方が、平成三十年八月から平成三十一年一月にかけて、不正の利益を得るなどの目的でその営業秘密管理に係る任務に背き、被害法人の営業秘密を領得するなどした上で中国に所在する企業に開示した事件に関するものであります。
○政府参考人（大石吉彦君） お尋ねにつきましては、当時、大手化学メーカーの社員であった日本人男性、この方が、平成三十年八月から平成三十一年一月にかけて、不正の利益を得るなどの目的でその営業秘密管理に係る任務に背き、被害法人の営業秘密を領得するなどした上で中国に所在する企業に開示した事件に関するものであります。
昨年十月に発覚をいたしまして、大手化学メーカーの石原産業が土壌埋め戻し材フェロシルトをゴルフ場に五万六千トン埋めておった、そして、その中から有害な六価クロムというものが検出されたわけであります。 問題は何かといいますと、このフェロシルトは、二〇〇三年に三重県で、安全基準を満たしているということでリサイクル製品に認定をされていた。
第一に、改正案は、大手化学メーカーで構成する日本化学工業協会の報告でも明らかなように、稲、麦の種子開発に進出している財界の要求に積極的にこたえたものであり、独占的大企業に新たな利潤追求の市場を提供するものであります。 第二に、大企業の参入を認めることは、主要農作物種子の公共性を後退させるものです。
このことは、財界の団体である経済同友会や大手化学メーカーで構成する日本化学工業協会が主要農作物種子法の見直しを提言し、特に、日本化学工業協会の提起した具体的な制度改正内容がほぼそのまま今回の改正に取り入れられたことを見ても明らかです。言うまでもなく、米麦等は我が国農業の基幹作物であるとともに、国民の基本食糧であり、何よりも安定的な生産と供給が第一義的に求められます。
○下田京子君 独自にそういう研究を外国の大手化学メーカーと組んでやられている住友化学工業株式会社というのは、既に六十年の七月十八日ですか、稲の品種登録をしておりまして、吉豊一号と言っていますか、お米で登録されております。ですから、実態としては、もう既に農業と直接関係のない大手の企業が種子開発、とりわけ今回の法改正の対象となっておりますお米、麦等に力を入れているということがわかりました。
次にお聞きしたいのは、育種新技術研究会の今お話しになった参加十四社には入っておりませんけれども、化学メーカーで最大手の住友化学工業株式会社、これが既に米国の大手化学メーカーでございますローム・アンド・ハース社と共同でもってお米のハイブリッド種子づくりの研究を始めたというふうに報じられておりますが、これは御存じだと思います。